買取方式の現金化は法律上問題がある!仕組みや違法性を徹底解説!

クレカのショッピング枠を使った現金化は契約を交わす店舗によって取引方法が異なります。

現在のクレジットカード現金化は従来とは違って様々な取引方法が生み出されていますが、昔から馴染み深い買い取り方式は健在です。

買取方式の現金化は取引業者が指定する商品を契約者がお買い求めていただき購入した品物を換金することにより金銭の工面ができます。

買い取り方式に至っては、来店型もあれば電話やネットで契約を結ぶことも可能です。

しかし、クレジット決済で買われた商品を転売することは問題はないのでしょうか?

ショッピング枠現金化の買い取り方式の法律について述べていきましょう。

買い取り方式の現金化の仕組み

買い取り方式の法律
クレジットカードのショッピング枠現金化では従来から買取方式を用いて取引を行っている人が大勢となっています。

買い取り方式のショッピング枠現金化の仕組みは字の如くシンプルで契約者が購入した商品を換金することでお金の手配ができるのです。

買い取り方式を行っている現金化業者が目当てとしている商品は様々ですが換金性の高い物が対象とされています。

新幹線の回数券等の金券やギフト券は昔から取扱われていますがクレジット決済で買おうとしますと、カードの利用制限を掛けられてしまうこともあり、今では高級ブランド品や電化製品を買い取り方式の現金化業者は対象品としていることが多いです。

買取方式は商品を現金化業者が換金するだけなので、キャッシュバック方式のように景表法に触れることはないので法律上問題はないと言われています。

しかし、買い取り方式の現金化の契約にも問題点はあるようです。

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買い取り方式でも法律上問題点はあるの?

買い取り方式の法律
当然、買い取り方式で現金化を行っている業者は古物商許可が無ければ運営を行ってはいけません。

よって、買い取り方式の現金化業者は古物商を取得する義務がありますから公式ホームには古物商番号を掲載しなければいけないのですが、中には古物を持っていないのにも関わらず物品の買取を行っている業者もあります。

利用者には関係の無いことなのかもしれませんが、取引先に問題があれば契約者の身に何かしら災いが生じる恐れもありますので、買い取り方式の現金化を臨むのであれば古物商の許可を得ている店舗を選ばなければいけません。

買い取り方式でも法律上問題点があることがお分かりいただけたかと思います。

また、買い取り方式のショッピング枠現金化はサービスを提供する側だけでなく、利用者側にも法に触れた取引になってしまうのです。

現金化利用者の違法性は?

買い取り方式の法律
クレジットカードのショッピング枠現金化では業者が逮捕されている事実はありますが、未だに利用者が警察に検挙されたことがありません。

しかし、現金化利用者にも違法性があるのです。

カードのショッピング枠現金化を利用すること自体に落ち度はないとは言い切れず法律上問題点が多い資金調達法だということが判明しました。

ショッピング枠現金化は利用規約違反

買い取り方式の法律
ショッピングや飲食をする際は代金の支払いをしなければなりませんが、現金払いでなくともクレジットカードでお会計を済ますことができます。

カードに付帯されているショッピング枠は販売品を買う時と飲食店での支払いの時残高範囲内であれば、クレジット会社が立替えてくれるのです。

しかし、クレジット信販会社は換金を目的としたショッピング枠の使用は禁じております。

よって、ショッピング枠現金化は利用規約違反ですからクレジット会社に換金目当てにカードを使ったことが発覚しますと利用停止は免れないでしょう。

現金化は横領・詐欺罪に加担したことになる

買い取り方式の法律
カードのショッピング枠を使った現金化では利用者が逮捕された例はございませんが、れっきとした犯罪となるようです。

買い取り方式では取引業者に物を現金化してもらうためにショッピング枠で商品を購入し換金していただきますが、代金の支払いはクレジット信販会社が立替えているので買われた品物は返済が終らない限り所有権はカード会社にあります。

よって、クレジット決済で購入した商品の支払いが完済していない状態で現金化業者に転売してしまう行為は横領罪に加担したことになるのです。

クレジットカードのショッピング枠を現金化目的に使うのは先程も申し上げましたように利用規約に反する行為になるだけでなく、信販会社を欺いてお金の工面をしているので詐欺罪に加担したことにもなります。

横領罪は刑法第246条に基づき懲役5年以下を科せられ、詐欺罪は懲役10年以下の処罰を下されるのです。

買い取り方式の現金化も犯罪に該当する

買い取り方式の法律
以上述べました内容をご覧いただきますと買い取り方式のショッピング枠現金化は古物商を所有されている店舗で契約しても法律に触れる資金調達法だということが分かります。

カードのショッピング枠でお買い求めた商品は名義人様が購入されたとしても代金の支払いが終らない限りクレジット信販会社に所有権が有る以上、現金化業者ではなくとも誰かに転売すると横領・詐欺罪を犯してしまうことが分かりました。

法律というものは非常に奥が深く軽はずみにお金を手に入れようとカードのショッピング枠を使って現金化をすると犯罪者となってしまうのです。

クレジットカードのショッピング枠現金化は取引方法によっては法律に触れないと言われていますが一筋縄ではいかない資金繰りとなります。

買い取り方式の現金化も犯罪に該当するのは明確となりますので止めるべきと言うべきなのですが、これだけ騒がれていても警察に検挙された人が前例がないので利用者が減ることはないでしょう。

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