クレジットカード現金化の利用者も犯罪行為?詐欺罪、横領罪が適応される可能性も…

2011年、クレジットカード現金化業界に衝撃が走りました!

数ある現金化業者の中から警察に逮捕されてしまったのです。

これをきっかけにクレジットカード現金化を運営しているお店が続々と閉店していきました。

ショッピング枠現金化の利用者達も次々とクレジットカードで資金調達することを止めたのです。

カードでお金を用立てることは違法ではないと言われ続けていましたが、現金化業者が捕まったとなれば自分達にも災いが降りかかるのではないかと不安になる利用者は多いでしょう。

しかし、未だにクレジットカード現金化の契約者が逮捕されたことはありません。

とはいえ、利用者も犯罪行為に加担していると言われており、詐欺罪と横領罪が適応されるかもしれないのです。

クレジットカード現金化をすると捕まるかもしれない

詐欺罪、横領罪が適応される可能性
クレジットカード現金化運営業者の出店し始めは1980年頃と言われています。

当初は今のようにネットを使って宣伝されておらず、キャバクラ店などが使っている捨て看板で客引きをしていました。

それからというものの、都心ではカードでお金の掲示板が掲げられるようになり徐々にクレジット現金化の知名度が高くなったのです。

カードのショッピング枠現金化が誕生した初期は店頭で取引をする買取方式しかありませんでした。

現金化業者まで来店していただき指示された物をクレジットカードでお買い求めていただき、購入した品を換金してもらい買取代金を受取り契約が終了となります。

中には、古物商許可証を得ずにクレジットカード現金化を営んでいる店舗があるのです。

買取方式の現金化に限らず商売で物を換金する場合は古物商許可証を持っていなくてはなりません。

従って、古物商許可番号を公表せずに運営している現金化業者は違法店ですから取引をしない方が良いでしょう。

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全うな現金化業者となら契約しても良いのかといえばそうでもなく利用者側に問題点があると言われております。

なんと、クレジットカード現金化をすると捕まるかもしれないのです。

現金化は犯罪に加担している

詐欺罪、横領罪が適応される可能性
現金化業者と取引をすると警察に逮捕されてしまうというのは本当なのでしょうか?

古物商許可証を掲げている現金化業者にカードで買った品物を売っただけで犯罪者になるというのは納得できません。

本人名義のクレジットカードで買物もしていますし、コピー品を換金しようとしているわけでもないのに捕まる理由が見当たりません。

確かにショッピング枠を換金目当てに使用することはクレジット信販会社の利用規約に違反していますが、カード会社は違法だとは言っていません。

買取方式の現金化が犯罪に加担している訳は何なのでしょうか?

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現金化が犯罪に該当する理由

詐欺罪、横領罪が適応される可能性
過去に現金化業者が摘発されている理由は貸金業法の出資法違反と見られたからです。

物品の販売を行っていると見せかけ、実際に商品はなく端末を導入しクレジット決済を消費者にさせてお金を渡していた現金化業者は捕まりました。

商品の現物はないので受け渡しをせず、あたかも買い取ったように見せかけているだけとなりますので逮捕に及んだと言われています。

これでは、買取方式が成り立たず高利でお金を貸しているとしか言えません。

しかし、買取方式を行っている現金化業者は依頼者から物を換金しお金を渡しているので違法とはならないのですが、契約者は犯罪に加担しているとことになるのです。

では、クレジットカードのショッピング枠現金化が犯罪に該当する理由を検証しましょう。

代金の支払いが終っていなければ所有権はカード会社にある

詐欺罪、横領罪が適応される可能性
クレジットカードで買った物を現金化業者に換金してもらうことが悪いことなのでしょうか?

販売品をクレジットカードで購入する場合は信販会社に立替えてもらっています。

立替えてもらった代金はクレジット会社に返済をしなければいけないのは当たり前ですが、支払いが終わっていなければ購入品の所有権はカード会社にあります。

よって、クレジット信販会社の物を現金化する行為は勝手に転売をしたことになりますので、横領罪に該当するのです。

カード会社からお金を騙し取っている

詐欺罪、横領罪が適応される可能性
カード現金化を利用する人が罪に問われる理由は他にもあるようで、横領罪以外にはどんな犯罪となるのでしょうか?

クレジットカードのショッピング枠は買物をするために与えられているので、お金目当てに物を買うこと自体が禁じられています。

従って、クレジット決済で物を購入し換金してもらう行為は、詐欺罪に該当するのです。

因みに横領罪は5年以下の懲役、詐欺罪は10年以下の懲役を科させられます。

未だに利用者で逮捕された人がいない

詐欺罪、横領罪が適応される可能性
以上がクレジットカード現金化が犯罪に加担している理由となりますが、1回の取引で2つもの罪に問われてしまうのです。

しかし、未だにカードのショッピング枠現金化で逮捕された人がいません。

クレジット会社がカード所有者に現金化をさせないための脅し文句にしか響いていないのでしょう。

誰もが現金化をしたくらいでは詐欺罪と横領罪になるだなんて思っていないのではないでしょうか?

恐らく、クレジットカード現金化の利用者が摘発されるとなればショッピング枠をお金に替えようとする人は一気に減るはずです。

新たに法律が改正されれば話は別ですが、今後も現金化で資金調達する人は増えると見込まれます。

但し、クレジットカード現金化は詐欺罪と横領罪に加担しているということは忘れてはいけません!

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