身分証だけじゃダメかも！！クレジットカード現金化に必要な個人情報は日々増えつつある

クレジットカード現金化は長年「身分証明書以外の個人情報は必要ありません」と言われてきました。

事実、身分証以外の個人情報はクレジットカード現金化には必要なく、身分証だけで問題なく取引をすることができました。

しかし、時代の移り変わりのせいか不正利用によるクレジットカード現金化の利用が目立つようになり、必要となる個人情報が増える傾向にあります。

そのせいで身分証明書以外の個人情報を要求される可能性も出てきました。

この機会にクレジットカード現金化の個人情報について、もう一度おさらいをしておきましょう。

今回はクレジットカード現金化で身分証明書が必要な理由を解説いたします。

身分証明書以外で必要な個人情報とは？

この世の中では何か約束事をする時には必ず契約を交わします。

言ってしまえば売買も約束事の1つであり、売買契約を結ぶことによって取引が成立しています。

もし、契約無しで約束をしてしまえば反故にされたとしても文句を言うことはできません。

これはクレジットカード現金化に置いても同じことです。

現金化を利用する時には現金化業者に必要書類を送り、その後契約を結ぶことによって取引が成立します。

とはいえ、難しく考える必要はなく、クレジットカード現金化でゴチャゴチャした書類をやり取りすることはありません。

ここで言う書類とは、身分証明書の提出が必要ということだけです。

クレジットカード現金化はインターネット取引なので実際に身分証を提示する必要はなく、携帯電話で身分証と顔写真を写メして送る必要があるのです。

決して現物を郵送するという話ではありませんので、少し安心なのではないでしょうか。

しかし、現金化業者が数多くいる以上、悪徳業者もいるのが今のクレジットカード現金化業界の現状です。

そして、そういった悪徳業者は利用者の個人情報を搾取しようと現金化に必要のない身分証明書以外の個人情報を差し出させようとする業者もおり、利用者はそのような業者に注意しなくてはなりません。

現金化で基本的に必要な個人情報は身分証明書のみで他の個人情報は一切渡す必要はありません。

では、なぜ現金化業者は身分証明書を要求してくるのかと言うと、クレジットカードの名義が本人であるか確認するためです。

実はクレジットカードは利用規約によって本人以外の利用を禁止すると定められているのです。

基本的にクレジットカードの利用の際には必ず本人名義のクレジットカードの利用かを確認する義務を背負っています。

皆さんもクレジットカードでショッピングをする時にサインの署名を要求されたことが一度はあるのではないでしょうか。

そのため、現金化業者は利用者の身分証明書を確認することを義務付けられています。

また、理由としてクレジットカード現金化がまだ一般的ではなく、法律上から見てもグレーな商売ということも上げられます。

今現在に至っても現金化業者の逮捕例は数える程しか無く、また利用者が逮捕されたという話も聞いたことがありません。

ですが、これは法律上で明確に禁止をされていない、法の抜け道をついたサービスだからに過ぎません。

もし、このグレーな商売で利用されたカードが本人名義ではなく、いわゆる不正利用目的のカードだったとしたらどうでしょうか。

クレジットカード現金化が不正利用に利用されれば、不正利用の温床となっていると見られることになります。

警察も犯罪となれば厳しく調査をしますので、現金化業界は本人確認の義務を怠ったとして追求されることでしょう。

東京弁護士会が意見書を日本国政府に提出するなど、今でさえグレーなサービスなのにその上で犯罪に利用されることになればクレジットカード現金化が取締を受ける事になるのは想像に難くありません。

現金化業界の衰退を意味しますので、現金化業者は出来る限りを尽くして健全な取引を行なう必要があります。

そのため、身分証明書の確認を利用者全員に強いているのです。

このことからクレジットカード現金化を利用する際には必ず身分証明書を提出しなくてはならないのです。

身分証明のための口頭確認

このことから現金化を利用するためには身分証明書の提出をしなくてはなりません。

しかし、中にはそれだけでなく、他にも口頭確認によって審議を確かめようとする慎重な現金化業者も存在します。

身分証明書に書かれている個人情報ばかりですが、

• 氏名
• 住所
• 電話番号（自宅・職場など）
• 生年月日

などの簡単な質問をされます。

本来であれば写メした身分証明書をみればと言いたくなりますが、ここで現金化業者にとって重要なのはこれらの情報を知ることではありません。

利用者がしっかりと自分の個人情報を把握しているのかというところを見ているのです。

よくアンケートで「干支を10秒以内に答えてください。」なんていうのを見かけますよね。

本当の生年月日を答えていたのであれば10秒も掛からずに干支を答えることができますが、個人情報を虚偽していた場合10秒以内に答えるのは難しくなります。

クレジットカード現金化も同じで口頭で確認することによって、スラスラと答えることが出来るか試しているのです。

また、その他にも公的な郵便物の写真を送信するように要求してくることもあります。

もし、身分証明書に記載されている住所と実際に住んでいる住所が別であったりしたらトラブルに発展する可能性もあります。

そこで実際の住所と身分証明書の住所が一致しているのか確認するために、公共料金の領収書・電気料金の領収書などを確認します。

正直、ここまで確認されることは極めて稀で、大半は身分証明書の確認だけとなっています。

怪しい現金化業者に余分な情報を渡したくないと考える気持ちも解りますが、クレジットカード現金化取引のために必要な書類となりますので、要求された時には素直に確認いたしましょう。

また、ここまで面倒な確認を行なう現金化業者は法律についてよく学んでおり、トラブルを回避しようと努力している優良店ということになります。

本人確認が手間取ると多少面倒ではありますが、次からは優良店をずっと利用できると考えれば、むしろラッキーとも言える展開なのかもしれませんね。

クレジットカードの情報を渡すのはお金を渡してるのと一緒

ここまでは現金化業者に要求された情報は本人確認のためのものであって悪用されることはないと話してきました。

しかし、契約した業者が悪徳業者だった場合はその限りではありません。

悪徳業者の中には、本人確認を装ってクレジットカード情報を要求してくるところもあります。

現金化に必要な情報は、あくまで本人確認なので住所などの情報が確認できるものしか要求されることはありません。

なので、クレジットカード現金化でカード情報を贈る必要はないのです。

しかし、狡猾な悪徳業者だと身分証明書やその他の個人情報を受け取りつつ、更に確認と称してクレジットカードの写真を要求してくるがあります。

また、悪質な業者だと写真ではなくクレジットカードの郵送を要求してくる業者もいます。

しかし、このクレジットカードの写真は絶対に渡してはいけません

クレジットカードの実物はもちろんのこと、今現在だとクレジットカードの裏面に書かれている数字だけでネットショップで買い物をすることも出来てしまいます。

つまり、クレジットカード情報を渡してしまえばカードにあるショッピング枠はすべて使い切られてしまうということになります。

他にもクレジットカード自体が売却され、スキミングなどの被害を受ける可能性もあります。

後日、身に覚えのない支払請求を見て後悔しても遅いですよ。

そんな自体にならないためにも、クレジットカードの情報を要求された時点で現金化業者を疑う癖を持ちましょう。

クレジットカード現金化は、どのサービスを利用したとしても利用者自身が商品を購入するという原則は変わりません。

自分で購入するので、現金化業者がクレジットカードの情報を得ても何も出来ません。

それでもクレジットカード情報を要求してくるということは、その現金化業者の目的は不正利用だと断定して間違いないでしょう。

つまり、本人確認に関係する書類以外は必要ではなく、渡してはいけない情報だと覚えておいてください。

＞＞クレジットカード現金化で優良店を見つけて成功する方法まとめはコチラ！